新・インターンシップを解説！なにがどう変わる？
インターンシップとは、学生が就業前に企業などで就業体験をするプログラムのことをいいます。
そんなインターンシップが、2025年卒の学生から定義が変わります。何が変わるのか、企業はどのように対応したらいいのかを解説します。
インターンシップの目的については、以前のブログにまとめています。
夏休み直前！インターンシップについて【後編】
インターンシップ、何が変わる？
今回の改正のポイントは、以下の3つです。
・4つの類型に整理される
・インターンシップ＝就業体験という認識
・学生情報を採用・広報活動に活用できる
4つの類型に整理される
これまでのインターンシップは、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」という大まかな定義でしたが、4つの類型に整理されることになりました。
4類型のうち、①②はインターンシップには該当しないことになります。
オープン・カンパニー、キャリア教育という名称となり、就業体験を必須とせず、「個社・業界の情報提供等」や「教育」を目的としています。
一方で、③④はインターンシップと称して実施します。就業体験が必須で、「自身の能力の見極め」や「評価材料の取得」を目的としています。
いずれも学生のキャリア形成支援にかかる取り組みであり、採用活動ではないため、学生は選考時に新たにエントリーが必要となる点に注意が必要です。
参考：産学協働による自律的なキャリア形成の推進
インターンシップ＝就業体験という認識
これまでインターンシップという名称は、先述したタイプ➀➁に当てはまるような、就業体験ではない内容もインターンシップと称しておこなわれてきました。学生側にとっても、採用に有利に働くという期待を持ち、就業体験のない短期のインターンシップに参加するということが散見されました。
しかし、今回の改正によって、インターンシップと称するには就業体験が必須となり、5日間以上の期間を要するという条件があります。インターンシップの目的が明確になり、企業と学生の認識が揃うことになるでしょう。
学生情報を採用・広報活動に活用できる
新たに定義されたインターンシップ（先述したタイプ➂④）は、そこで得た学生情報を広報活動・採用選考活動に活用可能となります。
具体的には以下のようなイメージです。
参考：概要資料「令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります」
定義が変わったことによるメリット
今回の改正により、インターンシップを採用に直結させることができるようになりました。
もともと、現在のインターンシップは学業がおろそかになりかねないとして、インターンシップを採用に直結させることが禁止されていました。しかし、就活解禁は大学3年の3月という就活ルールが続く中、インターンシップ参加者を採用選考で優遇するなど就活ルールが形骸化し、事実上大学3年生の夏のインターンシップで就活がスタートするという現状がありました。
今回の改正は、そうした実態に合わせてインターンシップのあり方を変更するものになります。今まで曖昧になっていたインターンシップの定義を明確化したことで、企業間の足並みが揃うことが期待されます。
企業が準備することは
インターンシップの定義が変わったことで、企業はどのような準備が必要となるのでしょうか。
現場社員の協力を仰ぐ
インターンシップを企画するのは人事担当である場合が多いですが、学生を受け入れるのは現場の社員です。特に今回の改正で、タイプ➂のインターンシップの期間は5日間以上で、フィードバックを必ずすることと定められており、現場社員の協力なくしては実現できません。今回の改正に関する趣旨を会社全体に周知し、協力を仰ぐことが重要です。
学生情報の活用方法を検討する
タイプ➂➃のインターンシップで取得した学生情報は、採用活動開始後に利用することが可能となります。情報の活用方法について社内で方針を決めておきましょう。
例えば、インターンシップから選考開始までに期間が空く場合、長期間に渡って学生を繋ぎとめておく必要があります。そのフォローについても、取得した学生情報を活用することができるでしょう。
広報の方法を工夫する
今回の改正によって、これまでインターンシップをおこなっていなかった企業がインターンシップを始める可能性があり、競合が増えるかもしれません。自社のインターンシップに参加してもらうための広報活動を、これまで以上に工夫する必要があります。インターンシップの内容を吟味することはもちろん、参加したいと思ってもらえるような情報発信が必要です。自社の採用サイトを充実させたり、PR動画を作成するのも一つの方法です。
まとめ
今回の改正によって、インターンシップから採用に繋げることができるようになります。企業はインターンシップを採用に活かすために、内容をより充実させる必要があります。就活の現状に合った改正といえますが、そもそも日本の就活ルールを是正するべきという声もあがっています。インターンシップに限らず、採用活動に関する制度は日々変化していきます。今後の動向にも注目です。
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